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代表プロフィール

このページでは建設業許可ドットコムの管理人プロフィールをご紹介します
ご興味がある方はご覧くださいませ。



行政書士やまだ事務所代表


氏名:山田和宏(昭和56年生まれ)
出身地:大阪市
学歴:大阪経済大学 経営学部卒業
職業:行政書士やまだ事務所所長
連絡先:06-6167-5528
専門分野:運送業許可
副専攻:建設業許可、産業廃棄物収集運搬など許認可業務、外国人の在留資格のお手伝い
座右の銘:凡事徹底


肩書・資格

  • 行政書士(日行連13262553号)
  • 大阪府行政書士会 会員6665号
  • 申請取次行政書士(大阪出入国在留管理局長承認)
  • 大阪府行政書士会 法人研究会フェロー
  • CCUS登録行政書士
  • 著作権相談員(文化庁登録)
  • デジタル庁よりデジタル推進よびかけ員に任命
  • 全経簿記上級(日商1級と同レベル)


令和7年大阪府行政書士会・会長表彰


2025年5月に大阪府行政書士会にて会長表彰を賜りました。
これからも依頼者様のため、市民、府民の皆様に貢献できるよう、より一層努力して参ります。


行政書士会での役職


  • 平成25年11月 行政書士登録
  • 平成26年4月 旭東支部 無料相談会相談員(都島区役所担当)
  • 平成27年4月 旭東支部 広報部員
  • 令和02年4月 大阪府行政書士会災害時相談員(大阪府・大阪市・堺市)
  • 令和03年4月 旭東支部 広報部長
  • 令和05年4月 旭東支部 無料相談会相談員(城東区役所担当)
  • 令和05年4月 旭東支部 広報部副部長
  • 令和05年4月 大阪府行政書士会 本会相談員
  • 令和07年4月 旭東支部 研修部副部長


取材&掲載歴

・2026年5月:朝日新聞社会部さま
「国籍・永住のハードル高い日本 ビザ手数料値上げで懸念される悪循環」
・2025年4月:愛媛新聞オンラインさま
「建設業に貢献する行政書士やまだ事務所の夢」
・2024年5月:産経新聞本社社会部さま
・2023年8月:和歌山市役所市長公室 企画政策部 企画政策課さま
「行政書士が取り組むSDGs活動 ~自分ができるところから~」


運送業許可を通じて、ご依頼者さまのコンプライアンス経営のお手伝い

はじめまして、私は行政書士やまだ事務所の代表行政書士の山田和宏と申します。
私は大阪市城東区を拠点に一般貨物自動車運送事業をはじめとする運送業関連の許認可手続きを専門としております。


運送業を始めるためには許可が必要です。しかし、許可を取得することはゴールではなく、スタートに過ぎません。
許可取得後には運行管理、車両管理、労務管理、安全管理など、多くの法令遵守事項が発生します。
また法改正や制度変更への対応、巡回指導や監査への備えなど事業を継続するために求められる管理水準は年々高まっています。


現在の運送業界においてコンプライアンス違反は企業経営に大きな影響を及ぼします。
行政処分や事業停止はもちろんのこと、荷主からの信頼低下や人材確保への悪影響など、その損失は決して小さくありません。
日々の業務に追われる経営者の皆様が、複雑な法令や頻繁な制度改正をすべて把握し続けることは容易ではありません。


弊所は単に申請書類を作成するだけではなく、お客様ごとの事業計画や経営状況を丁寧に確認し、将来を見据えた許可取得と適切な維持管理をサポートしております


許可は取ったら終わりではなく、許可された事業を継続するにはライセンスを適切に維持管理することが重要です。
新規で取得さえすれば…何とかなるものではございません。
実際に許可を取得したものの、その後の運営との整合性が取れず対応に苦慮した末にご相談いただくケースも少なくありません。
だからこそ弊所は、「許可を取ること」ではなく、「許可を活かして事業を発展させること」を大切にしています。


運送業許可の新規取得はもちろん、事業開始後の各種手続き、変更届、事業報告、Gマーク取得支援、監査対策など、継続的なサポートを通じて、経営者の皆様が安心して本業に専念できる環境づくりをお手伝いいたします。
運送業の許可やコンプライアンス対応でお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
皆様の事業の発展と安全・安心な運送事業の実現に向けて、全力でサポートいたします。

この記事を書いた人

この記事を書いた人


行政書士やまだ事務所 所長

行政書士 山田 和宏


日本行政書士会連合会 13262553号

大阪府行政書士会 6665号

大阪府行政書士会 法人研究会フェロー

申請取次行政書士(大阪出入国在留管理局長承認)


【適格請求書発行事業者】

インボイス登録済

番号:T1810496599865


【専門分野】

運送業許可、産業廃棄物収集運搬業、建設業許可など許認可手続き。

年間相談件数は500件を超える。


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【表彰】


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